四万十市議会 2022-03-10 03月10日－03号
津波避難タワーの基本的な整備方針といたしましては、地震発生から津波による浸水開始時間が短く、既存の道路での避難では間に合わない、そう想定されるエリアのうち、安全な高台へ通じる避難路を整備することができないエリアにおいて整備をするとこういうことにしております。
津波避難タワーの基本的な整備方針といたしましては、地震発生から津波による浸水開始時間が短く、既存の道路での避難では間に合わない、そう想定されるエリアのうち、安全な高台へ通じる避難路を整備することができないエリアにおいて整備をするとこういうことにしております。
◎地震防災課長（山本聡） 高知県が算出をいたしました南海トラフ地震発生時の想定避難者数ですけども、下田中学校の近隣地区で約1,000名が見込まれております。 ○議長（小出徳彦） 廣瀬正明議員。 ◆２番（廣瀬正明） 1,000名の受入れについて、必要な場合にはテント等も使うという話も聞いておりますので、それは後ほどまた具体的に聞きたいと思います。
南海トラフ地震発生時の停電率でございますけれども、県の想定におきましては発生から１日後が90％、１週間たちますと35％ということが示されておりまして、約７割の世帯が１週間程度で復旧すると、そういった見込みが立てられております。
県が今年実施した県民世論調査では、地震発生後揺れが収まったらすぐに津波から避難するとの回答をした人は65.1％で、この４年間で8.6％減少したようでございます。記憶の風化というものは、一定避けられないものでありますが、災害時だけでなく平常時においても、その備えをより一層進めていかなくてはなりません。 また、助かろうとする市民の皆様の意識が強く影響すると感じております。
協力申出の文書につきましては，浦戸地区の地域貢献についてとして，浦戸地区の地域活力の衰退や，2011年の地震がありましたので，南海トラフ地震発生時の被害等を懸念されまして，例えば，高台を医療救護活動や仮設住宅などを例に出されまして，そういうニーズがあれば協力しますという内容でいただいておりますので，そういう点について，協力はしますというものであったと認識をしております。
平成25年度の研修成果といたしまして、南海トラフ地震発生時における業務対応マニュアルの策定等が提案されたところでございます。
当日の訓練では，参加者数を制限するとともに，訓練項目を南海トラフ地震発生後の長期浸水への対応に限定して，高松市にある四国地方整備局災害対策室と総合あんしんセンターをオンラインでつなぎ，被災状況の情報共有や長期浸水に対する関係機関のオペレーション訓練を行いました。
地域のコミュニティーを強化し、地震発生時の避難や避難所運営マニュアルの作成の援助を行い、避難所運営などの共助につなげる取り組みも行ってまいります。これからも避難所の在り方について、障害を持っておられる方や高齢者、性別等に配慮した避難所運営の強化を図ってまいります。
今議会では，啓発冊子「南海トラフ地震に備えちょき」を全戸に配布する予算をお認めいただきましたので，高知県での改訂作業が終わり次第，速やかに市民の皆様にお届けし，この冊子を有効に活用して，南海トラフ地震発生時の被害をできるだけ軽減するために役立てていただきたいと考えております。
特に高知市では，南海トラフ地震発生のおそれが高まったときに出される臨時情報が出た場合など，津波浸水区域外に車で避難するという選択は，多くの方が考えている選択肢だと思います。 高知市の避難所開設及び運営に関して，車中泊をどのように捉え，支援体制を進めていくのかお伺いします。 これで第１問を終わります。 ○副議長（吉永哲也君） 岡崎市長。
そうした教授がですね、今村文彦さん、東北大学の災害科学国際研究所所長は、地震発生の際にはその流れが逆流しますと。通常、川は、河川は川上から川下へ流れていますが、地震発生の際にはその流れが逆流しますよという警鐘を鳴らされておりましてですね、東日本大震災のようなことは愛知県、そして大阪、高知県でも、いずれは想定されると思われますっていうふうにね、うたわれておりますので。
これまでは学年に１台の電子黒板の設置であったことから，教室間の移動が必要でございましたが，本年度中に普通教室に１台の整備が完了いたしますので，各学校には子供たちの安全確保を第一に，転倒防止や地震発生時の移動防止の対策として，国から示された対策をお願いし，その措置状況について報告をいただくようにしております。 続きまして，令和２年度の修学旅行の実施についてお答えいたします。
改訂版の「南海トラフ地震に備えちょき」では，避難所での新型コロナウイルス感染症をはじめとする感染症対策等の記載内容が拡充されますので，本市としてもこの冊子を有効に活用し，南海トラフ地震発生時の被害をできるだけ軽減するための自助の取組を，市民の皆様に一層進めていただきたいと考えております。
南海トラフ地震発生時のブロック塀の倒壊による被害を軽減するため、主に通学路に面した延長7,200ｍについて、危険度の調査を行うと共に、所有者へ対策の必要性の啓発を行うとのことでございました。
御質問の住宅の部分改修の補助につきましては，地震発生時に一義的に命を守ることに対しましては，一定の効果があると考えておりますが，事業の目的である避難者への影響等の観点から，補助の対象とはしておりません。 また，本補助制度につきましては，平成29年６月に住宅の耐震改修工事費の補助限度額の上乗せを実施しております。
特に南海トラフ地震の津波避難につきましては，この公園周辺の浸水予測が２メートルから３メートル，到達予測時間が60分以上となっておりますので，地震発生後は，それぞれの広場から隣接する弓道場を目指して避難行動を取っていただきたいと思います。
また，本年４月16日には，質問議員さんをはじめ，小松の沼を考える実行委員会の方々と現地を歩きながら視察させていただく中で，造成行為に伴う排水問題や地震発生時の土砂の流出などの懸念について率直な御意見をお聞かせいただき，問題の大きさを再認識するとともに，早急に取り組む必要があると改めて感じたところでございます。 次に，行政指導の文書の内容及び今後の姿勢，取組についてお答えいたします。
次に、質問要点オ、他の自治体の避難者及び外国人の受け入れ態勢はについてでございますが、津波を伴う大規模地震発生時には、特に沿岸部から内陸部への避難や外国人観光客が旅行中に被災するなど、町内の避難所に町民の方以外の避難者が来ることが想定されます。市町村間の広域の連携といたしまして、南海トラフ地震を想定いたしまして、中央圏域内の14市町村で広域避難に関する協定書を締結しております。
本市でも，女性職員のワーキンググループがまとめた女性の視点による防災対策は，大変わかりやすく，地域の防災意識の啓発や防災活動で大いに活用されているところですが，熊本市では，地震発生から復旧，復興に至るまで，時に迷いながら，女性のネットワークを活用し，さまざまな立場で災害業務に当たってきた熊本市女性職員の体験や苦悩，初動，避難所対応，被災者支援といった分野ごとに率直に手記としてまとめた「熊本市女性職員
南海トラフ地震発生後の仮設住宅の建設につきましては，県が一般社団法人プレハブ建築協会と災害協定を結んでおり，毎年，県住宅課が主催する地震対策に関する研修会に県下の市町村とともに，プレハブ協会にも参加していただき，仮設住宅対策の情報共有を図っているところでございます。